両社は、ソリューションとテクノロジーを活用し、流通ビジネスで協業していくことを取り決めた。
<Twinnyのチョン・ヨンソクCEO（左）とRAINUSのキム・ヒョンハクCEOが、Twinny本社で流通事業での協力に関する覚書を手に記念撮影。写真はTWINNYより>
自立走行型ロボットメーカーのTwinny（CEO：チョン・ホンソク、チョン・ヨンソク）は2023年8月23日、RAINUS（CEO：キム・ヒョンハク）と、小売市場における自立走行型搬送ロボットの活用を模索する業務提携を結んだと発表した。
RAINUSは、モノのインターネット（IoT）と情報通信技術（ICT）をベースにした電子棚札（ESL）の専門企業であり、新世界グループ、ロッテグループ、農協、現代百貨店などの韓国国内大手小売企業やグローバル市場に対し、ESL製品とIoTソリューションを供給している。
今回の合意により、両社はそれぞれのソリューションや技術を活用し、流通事業での協業を約束した。両社によれば、スーパーマーケットにおける様々な商品の在庫管理や、購入した商品の配送・移動に自律走行型ロボットを活用することで、協業シナジーを高めることができるという。
TwinnyのCEOであるチョン・ヨンソク氏は、「両社の共通点は、自動化によって労働者の労働集約度を下げ、効率的な作業を可能にすることである。RAINUSは世界の流通市場に参入した企業であり、今回の協力を通じてTwinnyの自立走行型搬送ロボットの輸出を期待している」と述べた。
RAINUSのキム・ヒョンハク代表（CEO）は、「TwinnyとRAINUSの小売ロボットソリューションは、両社の実績ある技術の融合により、より安定した信頼性の高いものとなるだろう」と語っている。
